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ブログ2023.11.30
2024年補助金でリフォーム・新築

2024年補助金でリフォーム・新築

2024年もリフォーム・新築に活用できる国の補助金が予定されています。

前年の省エネ新築住宅の取得や省エネ化リフォーム、窓のリフォーム、高効率給湯器の導入など、カーボンニュートラルの実現に向けた補助金事業の後継に加え、2024年は新たな補助金事業も追加。一般世帯のリフォームは併用で最大245万円お得になります。

前年には予算上限に達し、締め切り前に受付が終了した人気の補助金もありました。
2024年補助金も競争率が高くなる可能性がありますので、お得な機会を逃さないよう、早めの準備を行っていきましょう

今回は国が計画している「住宅省エネ2024キャンペーン」の4つの補助金について現段階で分かっている内容をご紹介いたします。

2024年リフォーム・新築補助金

補助金の内容は変更となる場合がございますので、補助金活用をご検討の場合は一度ご相談ください。

省エネ住宅新築・リフォームへの補助金

「子育てエコホーム支援事業」は、高い省エネ性能を持つ新築住宅の取得や、一定のリフォームを対象に補助金を活用できる事業です。

省エネ住宅は日々の電気代削減など経済的なメリットだけでなく、快適な住環境の実現も期待できます。

夏の熱中症や冬のヒートショック対策

近年、記録的な猛暑や寒さ、異常気象が頻繁にニュースになっていると感じる方も多いと思いますが、暑さ・寒さが原因で起こる熱中症やヒートショックは自宅で起こった報告が多数あります。そのため、住宅の暑さ・寒さ対策はますます必要不可欠となっています。

省エネ住宅は暑さ・寒さの影響を受けにくくする効果が期待できるため、健康を守るためにもおすすめの住宅です。

新築注文住宅や新築分譲住宅の購入の場合

2024年新築注文住宅や新築分譲住宅の購入の場合の補助金

「子育てエコホーム支援事業」の補助金で新築注文住宅や新築分譲住宅を購入する場合、対象となるのは子育て・若者夫婦世帯です。
何かと要りようになる若い世帯では、今後に備えて費用を抑えたいという方も多いですよね。この補助金では最大100万円の補助を受け取ることができ、その後の暮らしでも省エネによる光熱費削減が期待できますので、是非ご検討ください。

補助金の対象

(1)子育て世帯(令和5年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯)
または若者夫婦世帯(令和5年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)

(2)長期優良住宅またはZEH住宅の基準に合致すること

長期優良住宅

長期優良住宅のイメージ長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁にて認定を受けたもの

ZEH住宅

ZEH住宅のイメージ強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの(ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請した認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)

(3)下記の①~③の条件にすべて該当すること

  1. 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下のもの
  2. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)に基づく土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの
  3. 都市再生特別措置法(平成14年法律第22号)第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの

補助対象期間

令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手するもの。ただし、令和6年12月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。

補助金額

長期優良住宅 100万円/戸
ZEH住宅 80万円/戸

住宅の性能は、住む方の健康や費用面にも繋がります。
新築注文住宅や新築分譲住宅の購入の際には、今後を見据えた住宅選びがおすすめです。

東郊建設は「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者です。ライフスタイルに合わせた住宅で今後の暮らし方をご提案しております。新築注文住宅をご検討の際には、お気軽にご連絡ください。

リフォームの場合

2024年リフォームの場合の補助金

「子育てエコホーム支援事業」をリフォームで活用する場合には対象のリフォームを行えば、全世帯で補助金を活用することができます。省エネリフォームと同時に行うことでその他のリフォームも対象となることがありますので、ご希望のリフォームをご相談ください。

補助金の対象

(1)以下のいずれかの省エネリフォーム

  • 開口部の断熱リフォーム
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォーム
  • エコ住宅設備の設置

(2) (1)のリフォームを行った場合に限り、以下のリフォームもあわせて対象となります。

  • 住宅の子育て対応リフォーム
  • 防災性向上リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

補助対象期間

令和5年11月2日以降に工事に着手するもの。
ただし、令和6年12月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る。

補助金額上限

対象となるリフォームごとに補助金額が設定されており、実施したリフォームに応じた合計金額が補助されます。
工事内容に応じて補助金額をご案内いたしますので、まずはお問い合わせください。

【子育て・若者世帯】
既存住宅を購入し、リフォームを行う場合
60万円/戸
【子育て・若者世帯】
長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合
45万円/戸
【子育て・若者世帯】
上記以外のリフォームを行う場合
30万円/戸
【その他の世帯】
長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合
30万円/戸
【その他の世帯】
上記以外のリフォームを行う場合
20万円/戸

子育てエコホーム支援事業は昨年人気により予算上限に達してしまった補助金「こどもエコすまい支援事業」の後継事業です。
2024年度も上限に達し次第補助金は終了となりますので、お早めの申請がおすすめです。

東郊建設は「子育てエコホーム支援事業」の登録事業者となっておりますので、補助金を活用した省エネ住宅の新築・リフォームをお考えの際には是非ご相談ください。

断熱窓リフォームへの補助金

断熱窓リフォームへの補助金

2024年も「先進的窓リノベ事業」で窓の断熱リフォームへの補助が受けられます。
詳細な対象や補助金額についてはまだ発表されておりませんが、リフォームの内容に応じて補助金を受け取ることができる見込みです。

上限補助金額

200万円/戸

開口部となる窓は熱の出入り口となり、夏・冬の厳しい外気温を取り入れてしまいます
それが快適な室内環境の妨げとなり、冷暖房の効果が低下する原因となることも。

断熱窓にリフォームすることで室内の調整した温度を逃がしにくくすることができますので、家の中で感じる不快な暑さや寒さ、光熱費の削減などにお悩みの場合には断熱窓リフォームがおすすめです。
登録事業者の東郊建設まで、一度ご相談ください。

高効率給湯器設置リフォームへの補助金

高効率給湯器設置リフォームへの補助金

高効率給湯器設置に活用できる「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」も予定されています。

補助金の対象

高効率給湯器(ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池)の設置リフォーム

補助金額

A:昼間の余剰再エネ電気を活用でき、インターネットに接続可能な機種
B:補助要件下限の機種と比べて、5%以上CO2排出量が少ない機種
C:レジリエンス機能が強化された機種

ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 基本額:8万円/台
A:10万円/台
B:12万円/台
A&B:13万円/台
ハイブリッド給湯機 基本額:10万円/台
AorB:13万円/台
A&B:15万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム)

基本額:18万円/台
C:20万円/台

加算対象

蓄熱暖房機の撤去 10万円/台
(上限2台まで)
電気温水器の撤去 5万円/台
(上限2台まで)

エコキュートなどを買ってから10年程度経った」という場合には、そろそろ寿命を迎える機器も多くなります。特に冬場は突然故障して使えなくなるリスクも高まりますが、部品の保存期間が終了していて修理ができないケースや、タイミングによっては品薄で入荷待ちとなるケースも少なくありません。

故障はいつ起きるか分からないものです。補助金で安く入手できるこの機会に買い替えをしておくことが、今後の快適な暮らしに繋がります。

小型省エネ型給湯器設置リフォームへの補助金

小型省エネ型給湯器設置リフォームへの補助金

2024年は新たな補助金も追加されています。
追加された補助金は、スペースの事情によりエコキュートなどの設置が難しい既存賃貸集合住宅向けに、省エネ型エコジョーズやエコフィールの導入に活用できる補助金です。

補助金の対象

エコジョーズ・エコフィールの設置リフォーム

補助金額

追い焚き機能なし 5万円/台
追い焚き機能あり 7万円/台

昨年はなかった小型省エネ型給湯器リフォームへの補助金。是非活用して、お得に買い替えをしましょう。

省エネ化補助金併用で暮らしやすい住宅へ

快適な暮らし

ずっと住み続ける家だからこそ、早い段階で省エネ化を進めることが、今後の暮らしを快適にするポイントとなります。
2024年の国の補助金は3省が連携したことにより、3つの補助金事業を併用することができます。
リフォームなら一般世帯で最大245万円補助が受けられますので、是非ご利用ください。

東郊建設では、引き続き2024年補助金の情報発信を行っていきます。
事業者登録もしておりますので、補助金を活用した注文住宅、リノベーション&リフォームは、東郊建設へお気軽にご相談ください。

※今回ご紹介した補助金事業は2023年11月時点の情報です。最新の情報につきましては、「住宅省エネ2024キャンペーン」をご覧ください。

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