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ブログ2023.09.21
耐震診断でいのちを守る地震対策

耐震診断でいのちを守る地震対策

いつ発生するか分からない、大規模地震。

関東を中心とした「首都直下型地震」をはじめ、今後30年以内に60%を超える確率で起こるとされている大規模地震がいくつも想定される今、自分や大切な人の命を守るための計画的な地震対策が重要になっています。

近年は大きな地震が続いていることもあり、避難の準備だけでなく住宅の耐震性を確認し、耐震工事を行う地震対策が注目されています。
今回は「住宅の耐震診断」について、重要性やかかる費用、補助金が活用できるかなどをご紹介いたします。

1981年以前(旧耐震基準)は要注意!早急な耐震診断を

耐震基準は大きな地震の経験から、1981年と2000年に見直されているのをご存知でしょうか。

耐震基準

  • 【旧耐震基準】1950年(昭和25年)~
  • 【新耐震基準】1981年(昭和56年)6月~
  • 【現行耐震基準】2000年(平成12年)~

このうち、旧耐震基準と呼ばれる1950年(昭和25年)~1981年(昭和56年)の間に建てられた住宅は、震度5程度の地震の場合ひび割れ程度でとどまるように設計されていますが、それ以上の大きな地震は想定されておらず、大規模地震が来た際に倒壊する危険性が非常に高くなっています。

実際に2016年の熊本地震では旧耐震性で想定されていなかったM6以上(震度7)の地震が2度起きたこともあり、旧耐震基準の住宅は214棟が倒壊。133棟が大破しています。

熊本地震における木造の建築時期別の被害状況

今後起きると予測されている首都直下型地震では阪神大震災級のM7、南海トラフ地震では東日本大震災に近いM8~9の非常に大きな地震が想定されるため、1981年以前に建てた旧耐震基準の建物は「耐震診断」を受けてしっかり耐震性を確認しましょう

将来起こり得る地震と過去の地震の比較

耐震診断の費用と補助金【旧耐震基準の場合】

耐震診断は「一般診断」と「精密診断」があり、それぞれ診断の範囲や費用が異なります。

木造住宅の場合、図面や工事履歴をもとに目視で判断する一般診断の費用は約10万円/棟、詳細に必要な耐震工事なども判断できる精密診断の費用は約20万円/棟が相場となりますが、より耐震診断が必要になる1981年(昭和56年)以前に建築した建物については、自治体の補助金制度が活用できる場合もあります。

地震

たとえば東郊建設のある東京都あきる野市では「木造住宅耐震診断費助成制度」が用意されていて、昭和56年5月31日以前にあきる野市内に建てられた住宅については診断費用の額(消費税を除く)の2分の1以内(上限5万円まで)の補助を受けることができます。

診断機関が限定されておりますので、対象の機関や詳細な条件は以下のURLよりご確認ください。条件に当てはまる方は是非活用して、地震に備えましょう。
木造住宅の耐震化を支援します(あきる野市)

東郊建設では、耐震診断後の耐震工事などを承っております。
耐震診断を受けて耐震工事が必要になった場合は、是非ご相談ください。

1981年以降は「新耐震基準だから大丈夫」?

1981年(昭和56年)6月以降に建てられた住宅は「新耐震基準」と呼ばれ、震度6強~7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないとされています。

しかし、新耐震基準の時期に建てた住宅であっても、住宅の劣化に伴い耐震性が保たれていない可能性があります。

シロアリで耐久性が落ちた住宅

例えば、シロアリの影響、雨の侵入による腐食、壁やブロック塀のひび割れなど、重大な劣化が見られる場合には耐震性が落ちるケースも。
長期間メンテナンスをしていない場合には、忘れがちな外壁や屋根、劣化しやすい水回りをはじめ各所をしっかり点検し、劣化している部分はリフォームで修理をしましょう。

また、増改築を行った建物は特に注意が必要です。
構造を無視した増築や柱・壁の撤去をしている場合は耐震性に大きく影響を及ぼしている可能性もあるため、新耐震基準の時期に建てた建物でも是非耐震診断を受け、必要であれば耐震工事をして耐震性を保つことがおすすめです。

耐震診断の費用と補助金【新耐震基準の場合】

図面や工事履歴と見比べながら住宅の外観などを確認する一般診断の費用は約10万円/棟、詳細に必要な耐震工事なども判断できる精密診断の費用は約20万円/棟となります。

新耐震基準以降に建てられた住宅の場合は補助金が出ないことも多く、東郊建設のあるあきる野市でも補助金の対象となっておりません。

しかし、耐震診断は命を守るための重要な診断ですので、新耐震基準の場合でも増改築を行った方や重大な劣化が見られる場合には、是非ご相談ください。

東郊建設では、耐震診断をはじめ耐震工事やリフォームも一貫して承っております
住宅の耐震に不安がある場合は、お気軽にご相談ください。

耐震基準を満たした建物で命の備えを

死亡者5万7000人超えの甚大な被害をもたらした2023年2月のトルコの地震の被害拡大の一因となったのは「耐震基準運用の緩さ」だったとされています。

日本と同等の耐震基準があるにもかかわらず、施工の甘さや増改築によって耐震性が下がった住宅が多かったため、数十万の建物が損壊。各階が重なるように崩壊することで生存率が低くなる「パンケーキクラッシュ」と呼ばれる現象も相次いで起こったようです。

耐震基準を満たした建物で命の備えを

冒頭でも紹介しましたが、今後30年以内に60%を超える確率で起こるとされている大規模地震が複数ある現在、特に「首都直下型地震」が控える東京では住宅の耐震性の向上は急務です。

対策をすることで、未来の自分や大切な家族を守れるのは、今の自分だけ。
耐震診断はもちろん、耐震工事や高い耐震性の住宅への建て替えなども承りますので、是非今のうちに地震対策と向き合っていきましょう。

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